2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
国連世界観光機関が昨年九月に公表したレポートでは、国際観光客到着数がコロナ禍以前のレベルまで回復するには少なくとも二年半から四年程度が必要であるというふうに予測をされております。
国連世界観光機関が昨年九月に公表したレポートでは、国際観光客到着数がコロナ禍以前のレベルまで回復するには少なくとも二年半から四年程度が必要であるというふうに予測をされております。
このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づいて、アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取り込みに加えて、欧米豪の富裕層の取り込みによる新たな訪日需要の掘り起こし、また、全国どこでもストレスがなく快適に観光できるような通信、交通、決済環境の整備、また、文化財の多言語解説の充実など、滞在時の満足度の向上などの施策を、来年一月七日から施行される国際観光客旅客税の税収等も活用しながら、政府一丸となって
無理がある中で、本当に国際観光客、海外からほとんど来ません、地元客ですよと、北海道の今年出されたもので見れば、結局地元客が半分以上占めますよということになると、これはもう地域経済を逆に衰退させていくことになるんじゃないかと思っております。
○参考人（鳥畑与一君） ギャンブルに賛成か反対かという立場を超えて、このＩＲ型カジノがビジネスとして成功するのかという観点から見ると、国際観光客を呼び込むということでは無理ですね。
○参考人（鳥畑与一君） いわゆるＩＲ型カジノが国際観光客に対する集客力をどれぐらい発揮するのかと。 昨年九月にラスベガスに行きまして、一生懸命ストリップ地区のホテルを見て回りました。非常にやっぱり見ていて楽しいですね。いろんなアトラクションもあり、こういう奇抜な造りで、ああすごいなと思うんですね。
この送客施設は、ＩＲの中で日本の各地の魅力に触れた例えば国際観光客のお客さんが、具体的に例えば日本各地にあるお祭りですとか、あるいは自然景観ですとか、あるいは食文化ですとか、そういうものを現実のリアルな各地に行って触れたいというお客さんがいた場合に、そういう日本各地へのトラベルを全体としてアレンジする、そういう機能を持ってもらうということを想定してございます。
カジノつきＩＲで国際観光客急増のシンガポールを見習えと言いますが、カジノがない日本の方が、外国人観光客とその消費額の増加が数倍大きいことも周知の事実です。 うそつきは泥棒の始まりと言いますが、うそは国を滅ぼし、国民を不幸にします。カジノ実施法案は国を滅ぼし、国民を不幸に陥れます。決して成長戦略にはなりません。 安倍総理も与党の皆さんも、この辺で思いとどまってはいかがでしょう。
最後に、ＩＲ型カジノがなくても、今、日本への国際観光客は大きく増大をしています。もはや、国際観光振興のためにカジノという立法根拠はなくなったのではないでしょうか。ＩＲ型カジノがなくても国際観光客が増大している今、そもそもカジノ合法化がＩＲにとって不可欠なのかという根本に立ち返った議論が必要であると訴えて、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
奈良、京都、あるいは姫路とか高野山とか、そういうさまざまな国際資源に近くて、国際観光客を引きつけることができる、極めて高い潜在的能力を持った場所ではないか、こういうふうに考えています。 ぜひとも大阪には、地域の人たちも頑張っていただいて、日本最高の提案を出していただいて、区域に選定されていただくことを願うばかりでございます。
つまり、東京は経済の町ではあるけれども、やっぱり文化的な魅力がないので人を引き付けられない、したがって、国際観光客がほかの大都市に比べると圧倒的に少ないんですね。今、ビジット・ジャパン・キャンペーンで総理も先頭になってやっていますから、また円安効果でまあ今はもう少し増えていると思いますが、ほかの世界五大都市なんかに比べると少ないんです。 さて、私は、やっぱり都市の文化、これ大事にしたいですよね。
したがって、国際観光客の数は、パリが年間八千万人来るのに東京は八百万、まあ去年一千万超えたと喜んでいますが、やっぱりパリやロンドンやニューヨークや北京に比べると、ぐっと落ちるんですね。 そこで、実は私も東京に何か文化の薫りをつくれないか、文化の創造ができないかと思ってずっと考えていたんですが、実は、江戸城、東京の真ん中に、今は皇居と呼ばれていますけれども、江戸城がある。
これらがどれだけの成功をおさめたかというと、国際観光客一人当たりの消費額の内訳として見ると、観光、娯楽の項目、その支出の伸び率は実に前年比で十二倍ということです。こうした統合型リゾートの開業がいかに観光収入の向上に寄与したかということが見てとれるわけです。その結果、二〇一〇年のシンガポールの経済成長率は一四・五％ということで、建国以来最高になっております。
概要は、国際観光客誘致のため、中国人についての査証、ビザの発給要件の緩和など、訪日査証のあり方について検討するとあります。 中国人の訪日査証については、昨年七月、既に緩和策が実施されております。この際、中国人の観光客を高額所得者層から中所得者層まで拡大すべく、発給要件を、年収二十五万元ですから、日本円にすると年収約三百十万円から、約七十万円にまで下げているんですね。
日本政府観光局によりますと、二〇〇九年に世界で最も国際観光客到着数の多かった国はフランスで、その数は七千四百二十万人となりました。第二位以下は米国、スペイン、中国の順ですが、この三か国ではいずれも五千万人を超えています。さらに、この後、イタリア、英国が続いていますが、これらの国々のうち、フランスとスペインでは何と一年間で国内人口を上回る国際観光客を受け入れています。
静岡、これは富士山に近いので、富士山空港という愛称がいいのではないかということも言われておりますが、物づくりについては全国で第三位の県でありますし、農業の輸出の振興を図りたい、あるいは伊豆の地域においては国際観光客を誘致したいというような点で、この静岡空港に対する地元の期待は大変大きなものがあります。既に九八％を超える地権者が用地を譲り渡して、工事も八割方進行しているという状況でございます。
世界観光機関、ＷＴＯというんだそうでございますけれども、平成十二年に地域別の国際観光客到着数の予測伸び率というものを発表しております。ここにおいて、日本を含む東アジア太平洋地域の伸び率、年平均して七・七％と最も高くなっております。ちなみに、欧州は年平均三・〇％、米国は年平均三・九％というふうに推計されておりますから、これはやはり極めて高い伸び率が予測されている。
こういうことを考えますと、先ほどの数字が三十六万五千でございますので約倍になるということが言えるわけでございますが、ただ、一方では、ワールドカップサッカー大会期間中において他の観光目的で来日される方がワールドカップに切りかえて来られるということもあると思いますので、そういった面の減少の面、それから、来年に向けて、ことしの九月の同時多発テロにより、現在、国際観光客というのが今影響を受けておりまして減っておる
特に、一九九四年の資料では、第一位のフランスでは国際観光客受け入れ数が何と六千六十万人に及ぶとき、日本は三百四十六万人とけた違いの数であります。 特にアメリカでは、一九九四年、貿易赤字が千百十億ドルであったときに、観光産業の外貨獲得額は七百八十億ドルに至り、特に当時のブッシュ大統領はかつてアメリカ観光のＣＭにみずから出演したほどであります。
○政府委員（大塚秀夫君） 国際観光ホテル整備法を御審議いただいた際にも御指摘いただきましたが、国際観光ホテル整備法で登録対象となっているようなホテル、旅館のほかにも、さらに低廉なジャパニーズイングループのホテル、旅館のような形態のもの、私ども、観光が多様化している中で、特に国際観光客が日本の物価が高い、できるだけ安く旅行したいというニーズも高まっておりますので、今後そのような低廉なホテル、旅館もできるだけ
いずれにしましても、単に従来の京都、奈良、日光といった有名な観光地に限らず、日本人の本当の生活実態を知っていただき、国際交流、国際理解の実を上げるために、全国的に国際観光客の受け入れのための施策を充実していかなければならないと考えております。
「前節で述べたような観光開発構想に基づいた開発を行なうとともに、国際観光客誘致のためには、次の諸点を考える必要があろう。」——いまから考える必要があろう。それで、西帰浦にはこういう妓生パーティーをやる会場やカジノがある、しかし向かい側の済州市にはない。五番目にこう書いてあります。
○広瀬（秀）委員 そこで、政策金融として国際収支の改善、特に貿易外収支ですね、国際観光客の到来を通じて国際収支改善に寄与するということが大目的である。ところが、この国際観光だけの分野をとってみれば、まあこれはいろいろ原因はあるでしょうけれども、経済の国際化に対処して日本から外国に行く観光客あるいはビジネスで行く者がまた非常に多いということになっておるようであります。
私どもといたしましては、国際観光ホテルあるいは旅館といたしまして登録しておりますのは、これは御承知のとおり、国際観光客、海外からの来訪者を泊めるのにふさわしいという事柄で取り上げておるわけでございまして、この国際観光登録ホテルあるいは旅館以外のホテル、旅館というものが多数あるわけでございますが、現在私どものほうで完全にタッチできますのは、この国際観光ホテル整備法に基づきます政府登録を受けたものだけでございます